【社会】今さら聞けない!モリカケ(森友・加計)問題とは?問題のきっかけは?今後はどうなる?分かりやすく解説!

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世間をにぎわせている森友・加計学園問題、なかなか事態は収束に向かわないですよね。

(森友・加計学園問題を略して「モリカケ問題」といいます。)

テレビを見ても、ネットを見ても毎日のように報じられていますが、いろんな問題や登場人物や複雑に入り組んでしまい、もう何が何だか分かんないですよね。。

今日はそんなモリカケ問題について、発端となった事件から振りから最新の状況まで分かりやすく解説してみたいと思います。

今さら人に聞くに聞けないという方に必見のまとめです!

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森友学園問題のきっかけはなに?

【結論】国が所有していた国有地を森友学園に極端に安い価格で売ったこと。

2016年6月、大阪府豊中市にある国が所有していた土地が森友学園に売却されました。

その時の土地の評価価格は9億5千億円だったんですが、国(実際には管轄する近畿財務局)が算定した価格は1億3千億円だったんです。

9億5千万円と1億3千万円の差額ですので・・・

8億2千億円も値引きをして販売したことになるのです。

8億円の値引き・・・一般人には全く想像がつかないのですが、何があったのでしょうか?

国の説明によると、工事の過程の中で、9.9メートルまでの深さの杭打ちを行った際に、新たな地下埋設物(ごみ)が発見されたため、

「ごみ撤去費」を約8億円と見積もり、その価格を評価価格から値引きとして売却したのです。

素人視点ではごみの撤去費用で8億円というのが適切なのかよく分かりませんが、世間から疑念が持たれたのは、

森友学園の籠池泰典理事長(当時)が近畿財務局との交渉の時期に、安倍総理の妻の昭恵夫人との接点があったことが判明したのです。

総理夫人との接点ですので、これは何かしらの影響があったのでは?と疑念を持たれるようになったのです。

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加計学園問題のきっかけはなに?

【結論】設置認可にあたり国の働きかけがあった疑いがあること

2017年1月、加計学園は獣医学部を新設する「国家戦略特区」事業者に認定されました。

「国家戦略特区」とは、“世界で一番ビジネスをしやすい環境”を作ることを目的に、地域や分野を限定することで、大胆な規制・制度の緩和や税制面の優遇を行う規制改革制度です。(出典:総理官邸ホームページより)

しかしこの、「国家戦略特区」はこれまでの52年間、どこの大学にも認可されていなかったのです。

今度は安倍総理本人と加計学園理事長である加計孝太郎氏との接点に疑念が持たれるようになったのです。

というのも、安倍総理と加計理事長は昔からの旧友ということが判明して、ここで安倍総理がなんらかの便宜を図ったのではないか、と疑われているのです。

安倍総理は関与を否定していますが、愛媛県の職員が作成した記録には、当時の柳瀬唯夫首相秘書官と面会して「首相案件」である旨を伝えられた事が記されていたのです。

2018年5月に柳瀬氏は国会に参考人招致され、首相官邸で愛媛県関係者との面会を認めています。

また、愛媛県が国会に提出した文書には首相が2015年2月に加計理事長から獣医学部構想を聞かされ、「いいね」と発言したことも記されていたようです。

しかし、安倍総理は現段階では加計理事長との面会を否定しています。

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安倍総理に対する忖度があったかどうか

【結論】官僚が忖度したことによって決裁文書が改ざんされた

森友学園問題では、財務省理財局による決裁文書の改ざんも問題になりました。

財務省が国有地払い下げの経緯を説明した文書を国会に提出した際に、安倍総理や昭恵夫人の関与が疑われるような記載を削除したことを認めたのです。

これがいわゆる、「忖度(そんたく)」として話題になりましたよね。

決裁文書のような公文書を書き換えすることは前代未聞で、民主主義の理念を根底から覆す絶対にあってはならない超重大なことなのです。

日本国の発展を支えてきた財務省(旧大蔵省)の職員が平然と改ざんしてしまうこの時代です。

とても恐ろしいことだと思います。

そして、2018年3月27日には佐川宣寿元理財局長が国会に招致され証人喚問を受けました。

しかし、「刑事訴追を受ける可能性がある」という理由で具体的な答弁を避けたのです。

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モリカケ問題は今後どうなる?

2018年9月に自民党の総裁選挙が行われる予定です。

安倍総理は3選を目論んでいると言われますが、モリカケ問題を理由に少し雲行きが怪しくなってきました。

モリカケ問題をきっかけに、内閣支持率は軒並み低下、自民党内での求心力も急激に落ちてきているよです。

代わりに、石破元防衛大臣や岸田元外務大臣といった名前もで初めています。

安倍総理は憲法改正を悲願に第二次安倍政権を運営してきましたが、仮に石破氏が総裁(総理)に選ばれるようなことがあれば憲法改正自体に見直しがかかる可能性だってあります。

石破氏は憲法改正には前向きでないためです。

一般人の見解

このような政治的な事情を背景に今回のモリカケ問題が、操作されているというような見方もあるようですが、一国民としては1日も早い真相究明と国民に対する誠意ある説明が必要であると思います。

今回も最後まで読んでいただきありがとうございました。

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