【政治】防衛省の日報問題とは?何が問題なのか?分かりやすく解説。一般人の見解も。

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最近、自衛隊のイラクや南スーダン派遣に関する「日報問題」という言葉をテレビやネットでよく見かけませんか?

日報がそんなに問題になることがあるのか?

国際問題や経済でいろんな問題があるなかでたかが日報なんかで揉めている場合ではないのではないか?

と思う方もいるはずです。

ですが、この問題、防衛省による隠蔽の疑いや、文民統制、いわゆるシビリアンコントロールにも関わる重大な問題なのです。

今回はそんな「日報問題」のいきさつや問題点をわかりやすく解説します。

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発端となった日報隠蔽問題とは?分かりやすく解説

この「日報問題」は前防衛大臣の稲田防衛大臣の時に、南スーダンで国連平和維持活動の日報が隠蔽されたことが発端でした。

ではこの発端となった稲田さん時代の南スーダンでの日報隠蔽問題を振り返ってみましょう。


・2016年7月

政府軍とは政府勢力が首都のジュバで戦闘、日報には「戦闘」と記述。

・10月3日

ジャーナリストが防衛省へ日報開示を請求

・11月15日

派遣部隊に「駆け付け警護」の新任務を付与する閣議が決定

・11月20日

派遣部隊の先発隊が日本を出発

・12月2日

防衛省が日報を「破棄した」と不開示を発表

・12月16日

防衛省が稲田大臣に日報の廃棄を報告。稲田大臣は再調査を指示

・12月22日

河野太郎衆院議員が防衛省に調査を要請

・12月26日

防衛省が日報の電子データの存在を確認


ここまでの内容を廃棄したと隠蔽した疑いがあります。

・2017年1月27日

電子データの存在を稲田大臣に報告

・2月6日

防衛省が河野氏に文書を開示

・2月7日

日報を一部黒塗りで開示

・2月10日

稲田大臣が関係部署への厳重注意を発表


このように「廃棄」を理由に日報を開示しませんでしたが、実際は存在していたのです。

理由は日報に「戦闘」の表現が使われており、「停戦合意」などを参加条件にした、

「PKO5原則」に反するとのことで、隠蔽したのではないかと当時、追求されましたね。

この問題をめぐり、当時の稲田大臣は辞任に追い込まれたのです。

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イラク派遣に関する日報問題とは?分かりやすく解説

ではイラク派遣に関する日報問題を分かりやすく解説します。

この問題は一連の隠蔽問題を受け、再発防止対策の一環として、自衛隊の運用を担当する統合幕僚監査部(自衛隊で一番えらい組織)が日報を集約するプロセスで、新たに発見された問題です。

イラク日報を「存在しない」とした当時は、駆け付け警護の新任務を付与された自衛隊のPKO派遣の最中で、自衛隊員が戦闘に巻き込まれる危険性があったため、日報を存在しないものとし、安全を強調したためとされています。

今まで無いと言っていたのに見つかった、要は嘘だったということなのです。

現在の防衛大臣である小野寺大臣は2018年4月3日の記者会見で、

2017年2月〜3月の調査で日報が「存在しない」とされていたいきさつや、日報が見つかってから、世間に公表するまで3ヶ月もかかったことについて内部調査をすることを決めたようです。

またか!といった感じですよね。。。

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何が問題なのか?一般人の見解も

一連の問題をうけ、小野寺防衛大臣は4月2日に首相官邸で安倍総理に報告をしました。

安倍総理は「しっかり精査して、つまびらかに経過、情報を公表するように」と小野寺大臣に指事したようです。

菅官房長官も定例の記者会見で、「小野寺大臣の強力なリーダーシップの下、情報公開、文書管理への取り組みをさらに徹底してもらいたい」と説明しました。

では、この一連の問題は何が問題だったのでしょうか?

森友問題では財務省による決裁文書書き換えが問題になったばかりです。

国の中枢である省庁では徹底した文書主義です。

全ての会議は議事録として文書化されるばかりか、決定事項やその過程は文書化され、内容によっては国民にも広く公開されます。

これは国民に対して決定事項やプロセスを隠さずに公開し、政治の透明性を維持するための民主主義の基本中の基本です。

とりわけ、防衛省は軍事力を持つ自衛隊を管理しています。

文民統制、いわゆるシビリアンコントロールという観点で虚偽の報告や隠蔽などあってはならないことなのです。

無いことだとは思いますが、自衛隊を誰もコントロールできなくなり、暴走するようなことがあったらどうしますか?

どこかの国であったような軍部によるクーデターのようなことも日本で起きてしまう可能性だってあります。(考えすぎですが。。。)

そうならないためにも、この問題はしっかりとした原因の究明と再発防止を徹底してもらう必要があると思います。

場合によっては稲田前大臣の参考人招致や防衛省幹部から詳細なヒアリングを行うことも必要だと思います。

そして、これは防衛省だけの問題として取り上げるのではなく、日本政府の長である安倍総理がしっかりとリーダーシップを取り、全容解明を努めるべきだと思います。

今回も最後まで読んでいただきありがとうございました。

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